「坂祝町」にて企業版ふるさと納税の寄附目録・感謝状贈呈式を開催

岐阜電力株式会社とカンダまちおこし株式会社が取り組む一般的な寄附や企業版ふるさと納税を活用した地方自治体の脱炭素まちづくり公募の第二弾として関市を選定し、企業版ふるさと納税を行いました

2024年12月18日に公表した「岐阜電力株式会社（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役 下田平(しもだいら) 真樹(まさき)、以下、岐阜電力という）を寄附者とする、一般的な寄附や企業版ふるさと納税制度を活用した地方自治体の脱炭素まちづくりの公募」の結果、岐阜電力株式会社は、第二弾として選定した坂祝町へ企業版ふるさと納税1,000万円を行い、寄附目録・感謝状贈呈式を行いました。

■贈呈式の概要

　日　時：2025年6月30日

　場　所：坂祝町役場

　出席者：坂祝町長　伊藤　敬宏様

　　　　　岐阜電力株式会社　代表取締役　下田平 真二

カンダまちおこし株式会社　代表取締役　田代 達生（寄附仲介業者）

十六銀行真砂町支店　　支店長　中島 誠（同グループ会社）

 

　岐阜電力株式会社は、この度の寄附を通じて、坂祝町の再生エネルギーの活用や温暖化対策等の事業を今後さらに発展させるとともに、地域の脱炭素意識を向上させていく取り組みを応援いたします。

今後とも、岐阜に根差した地域電力会社として、具体的な地域の脱炭素事業へ貢献してまいります。

　引き続き、地方自治体と連携した脱炭素まちづくりに向けた取り組みを邁進してまいります。

 

■共通価値創出型の寄附

　この度の寄附は、単に「ご縁のある自治体を応援する」といった従来型の企業版ふるさと納税を超えた「共通価値創出型の寄附」として実施されたものです。

「共通価値創出型の寄附」とは、自治体と企業がそれぞれの課題や目標に基づき、互いにメリットを享受しながら社会的価値を共創していく寄附の在り方です。現在、岐阜県内のあらゆる自治体において、行政のみですべての課題解決を行うことは困難な状況にあり、民間企業の関りしろや連携の可能性を探り、官民協働による地域づくりを推進していくことの重要性が、ますます高まっています。

本件は、岐阜電力株式会社が「脱炭素まちづくり」に資する魅力的なプランを有する自治体を広く募集した“逆提案型”の取組みに対し、坂祝町が応じたことで実現しました。「脱炭素社会の実現」という共通の価値を基盤に、自治体と企業が未来に向かって歩調を合わせて取り組む、先進的な企業版ふるさと納税のモデルといえます。

坂祝町では、令和７年度以降（基金設置済み）の脱炭素まちづくりに資する取り組み（脱炭素まちづくり事業）の一環として、教育施設のLED化に今回の寄付金を充当していきます。